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論文

建屋表面を対象とした低レベル放射能汚染の自動測定装置の開発

立花 光夫; 伊藤 博邦*; 畠山 睦夫*; 柳原 敏

日本原子力学会和文論文誌, 3(1), p.120 - 127, 2004/03

https://doi.org/10.3327/taesj2002.3.120

原子力施設の廃止措置において、コンクリート表面における低レベル放射能汚染を自動測定する建屋表面汚染自動測定装置(RAPID-1600:Radiation Measuring Pilot Device for Floor Contamination with 1,600cm$$^{2}$$ Detectors)を開発した。RAPID-1600は、積層型検出器,自動走行ロボット,制御部から構成される。放射能測定は、検出器を上下2層に重ね、その間に$$beta$$線の遮へい板を挟むことにより、コンクリート表面に近い第1検出器では$$beta$$線と$$gamma$$線を、第2検出器では$$gamma$$線を測定する。測定対象物からの$$beta$$線の計数率は、第1検出器に測定される$$beta$$線と$$gamma$$線の計数率から、第2検出器に測定される$$gamma$$線の計数率を差し引くとこにより評価できる。RAPID-1600は、双輪キャスタ型駆動機構の駆動輪と操舵輪をそれぞれ個別に操作することにより全方向に移動でき、デジタル標識を用いた自己位置同定システムにより位置の補正ができる。日本原子力研究所のRI製造棟における実地適用試験を通して、RAPID-1600が原子力施設の廃止措置における確認測定に適用できる見通しが得られた。

報告書

配管内部汚染分布測定装置の開発(受託研究)

伊藤 博邦*; 畠山 睦夫*; 立花 光夫; 柳原 敏

JAERI-Tech 2003-012, 34 Pages, 2003/03

JAERI-Tech-2003-012.pdf:2.87MB

配管内面の低レベル放射能汚染を測定するため、配管内部を検出器が移動する配管内部汚染分布測定装置(Measuring Device for Inner Surfaces of Embedded Piping: MISE)を開発した。MISEは、円筒型2層構造の検出器と配管移動ロボットから構成され、各々独立した装置として製作したものである。放射能汚染の測定においては、配管表面に近い外側の円筒状検出器で$$beta$$線と$$gamma$$線を測定し、内側の円筒状検出器では2つの検出器間に配置した遮へい板により$$beta$$線を遮蔽し、$$gamma$$線のみを測定する。$$beta$$線計数率は、外側の円筒状検出器での$$beta$$線と$$gamma$$線計数率の和から内側の円筒状検出器での$$gamma$$線計数率を差し引くことにより導き出される。配管移動ロボットは、配管内部を観察しながら円筒型2層構造の検出器を運ぶことができる。$$^{60}$$Coに対する検出限界値は、30秒の測定時間で約0.17Bq/cm$$^{2}$$であることがわかった。$$^{60}$$Coのクリアランスレベル(0.4Bq/g)に相当する0.2Bq/cm$$^{2}$$の場合、2秒の測定時間で配管内面の放射能汚染を54m/hの測定効率で評価可能である。

論文

Automatic measurement of low level contamination on concrete surfaces

立花 光夫; 伊藤 博邦; 島田 太郎; 柳原 敏

Proceeding of International Waste Management Symposium 2002 (WM '02) (CD-ROM), 8 Pages, 2002/00

廃止措置の最終段階では、建屋構造物の確認測定が必要であるが、精度良い放射能測定には多くの費用が生じると言われている。そこで、建屋表面の低レベル放射能汚染を自動測定するために、2層型検出器とその駆動機構(RAPID)を開発した。RAPIDは,予め設定した測定計画に従って移動し、コンクリート表面の放射能測定を自動で実施できる。RAPIDを用いて特性評価試験を行った結果、$$^{60}$$Coに対する検出限界値は測定時間30秒で0.14Bq/cm$$^{2}$$であった。また、RAPIDを実際の測定作業に適用した結果、測定効率は5m$$^{2}$$/hであり、作業員による直接測定のおよそ2倍であることがわかった。

論文

Decontamination and melting test for metal wastes in JPDR decommissioning project; Toward recycling of LLW

藤木 和男; 平林 孝圀; 金沢 勝雄; 安中 秀雄

Waste Management '91, Vol. 1, p.171 - 178, 1991/00

原子力施設の廃止に伴う大量の低レベル廃棄物の合理的な処理処分方法の一環として、できる限り再利用を図って最終処分量を低減することが今後重要な技術課題となろう。原研ではJPDR解体計画の一環として高効率の除染技術の開発を行い、再利用の観点から重要な解体機器の除染についても電解研磨法等により極めて高い除染係数を得ることができた。一方、より直接的な金属再利用の方法として近年、溶融処理が注目されている。しかし溶融時の放射性物質挙動等に関する基礎的なデータは、我が国では未だ整備されていないため、原研では放射性金属を用いた基礎的な溶融・造塊試験を進めている。これは金属の溶融・造塊時の放射性核種の移行や作業環境への放射線影響等のデータを収集するものである。本論文は再利用技術として互いに補完的な除染と溶融についての原研の取り組みと成果を述べたものである。

論文

原研の原子炉解体技術開発,5,III; 原子炉解体技術開発の現状,5.放射線管理技術

池沢 芳夫; 松井 浩

原子力工業, 32(9), p.70 - 74, 1986/09

http://ci.nii.ac.jp/naid/40001073098

原子炉解体における放射線管理の特殊性を簡単に述べ、それを考慮して、原研で進めてきた放射線管理技術の現状について紹介した。その技術開発項目は,高放射線量率測定装置、搬出物品自動汚染検査装置、コンクリート廃材等区分管理用測定装置、定型廃棄物容器表面汚染・線量率自動測定装置、極低レベル廃棄物の埋没処分による環境影響評価である。

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